🏢 第一部：企業説明会まとめ

■ 株式会社ユー・エス・エス（USS：4732）

本日の企業説明会では、国内最大の中古車オークション運営企業であるユー・エス・エスの事業概要と成長戦略について説明が行われました。

同社は「20秒に1台落札されるシステム」を持つ効率的なオークション運営を強みとしており、全国19会場で年間を通じて高い稼働率を維持しています。

オートオークション事業の構成比は78.8％と圧倒的で、1日最大2万台を取り扱う千葉会場をはじめ、全国規模のネットワークを構築しています。

会員数は49,383社に達し、すべてプロのディーラーによる会員制運営が特徴です。

業績面では、今年8月でシステム構築44年目を迎え、第一四半期は過去最高の業績を記録したとの説明がありました。

営業利益率は51％と高水準で、ROE目標も従来の15％から20％以上へ引き上げる方針が示されました。

また、配当性向60％を維持しつつ「27期連続増配」を継続している点も強調されました。

成長戦略としては、オークションシェア50％達成に向けて車両収容スペースの拡大を進めるとのことです。

なお、過去にはヨーロッパ進出の経験があるものの、「扱いが難しかった」との説明があり、現在は国内市場の深耕に注力している印象を受けました。

月足チャートでは上昇傾向が続いているため、現段階では購入を見送る判断といたします。

■ 三和油化工業株式会社（4125）

三和油化工業は創業55年の資源リサイクルメーカーで、当初は自動車部品の切削加工を行っていた企業です。

その後、事業領域を拡大し、現在は「資源の安定調達と気候変動対策」を掲げながら、ファインケミカル事業やリコース事業を展開しています。

特にファインケミカル事業は近年好調で、半導体・リチウムイオン電池・電子部品の製造工程で使用される化学品を供給するなど、高付加価値領域への進出が進んでいます。

為替影響を受けにくい事業構造も特徴で、海外調達リスクを低減する体制を整えている点が印象的でした。

また、2030年に向けた「グランドビジョン2030」では設備投資の拡大を掲げており、今後の成長余地が大きい企業と感じました。

株主還元については「非減配を基本方針」としつつ、配当性向は19.6％とやや低めで、近年は下降傾向にあるとの説明がありました。

さらに、過去3回の重大事故が発生している点にも触れられ、事故映像を年1回視聴し感想文を提出するなど、安全文化を形骸化させない取り組みを継続しているとのことです。

事業内容は魅力的であり、設備投資型・技術系の企業として長期的な成長が期待されますが、株価は月足チャートで上昇傾向にあるため、現段階では購入を見送る判断といたします。

📈 第二部：馬渕治好氏 講演会まとめ

本日の講演では、ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏より「2027年に向けての国内株式市場〜米国発の混乱を乗り越えて、長期上昇軌道へ〜」というテーマで、世界経済と株式市場の展望について詳細な解説がありました。

資料では「世界の主要な株価指数は、いったんの下落が進むと判断する」と述べられており、当面は米国市場を中心とした調整局面が想定されるとのことです。

調整の主役はAI・半導体関連で、S&P500の一部銘柄に買いが集中している点が不健全であると指摘されました。

ADラインが横ばいであることからも「上がっているのは一部の銘柄だけ」という状況が確認できます。

米国株のPERについては「S&P500は18倍以下が標準」との説明があり、現在の水準は割高であるとの見解が示されました。

さらに、イラン情勢の長期化により原油価格が下がりにくい点、米国の雇用統計が過去にないほど大幅に下方修正されている点など、米国経済の弱含み要因が複数存在することが強調されました。

資料でも「米非農業部門雇用者数は102.9万人幅の下方修正」と記載されており、景気の実態が想定以上に弱い可能性が示唆されています。

金融面では、米国のM2が増加しているにもかかわらず、マーシャルのKが低下していることから「金余りではなく金足らずが現実」との指摘がありました。

融資ファンドやBDCの価格下落もリスク要因であり、銀行融資を断られた企業が高金利で資金調達する構造が不安定化しているとのことです。

AI関連企業については、巨額投資が利益成長につながるか疑問があり、フリーキャッシュフローが急減している点も懸念材料とされました。

資料では「メタ・プラットフォームズは直近の四半期でフリーキャッシュフローがマイナス」と記載されており、設備投資の回収が進んでいない状況が示されています。

馬渕氏は「データセンターの設備投資が止まるとドミノ倒しになる」と警鐘を鳴らしていました。

一方、日本株については「日本で悪材料があるわけではない」と述べられ、相対的な優位性が強調されました。

NT倍率は14.5倍が適切とされ、直近の18倍超は行き過ぎとの見解です。

日経平均は50,000円割れ、TOPIXは15％減の調整を想定しつつも、中長期的には日本株が上昇軌道に戻る可能性が高いとのことでした。

総じて、米国発の混乱が続く中でも、日本株は相対的に安定しており、2027年に向けて長期上昇軌道に入る可能性があるという前向きな内容でした。

来たる調整局面に備えて、銘柄選定をしていきます！

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