今回で3回目の参加となる株式投資サマーセミナー２０２６です。

🏢 企業説明会（3社）まとめ

■ 株式会社LAホールディングス（2986）

セミナー当日、最初に登壇したのはLAホールディングスの脇田社長でした。

会場は満席で、同社への関心の高さを感じました。

説明では、同社が「時価総額1000億円」を明確な目標として掲げ、2020年以降は毎年100億円の利益積み上げを目指していることが強調されました。

株主還元方針としては配当性向40％、DOE6％を下限とする姿勢が示され、株主へのコミットメントの強さが印象的でした。

事業面では、リノベーションマンション事業を東京中心に展開しており、ホスピス施設の保有を進めるほか、今後は障害者グループホーム事業にも参入する計画が語られました。

また、インフレ対策として「レジデンシャルホテル」への取り組みも紹介され、事業領域の拡大を感じました。

一方で、設備投資を積極化しているため有利子負債が増加している点は、会場でも慎重に聞き入る投資家が多く見られました。

チャートは月足で上昇トレンド、週足では横ばいと説明され、株価は安定しつつも方向感を探る局面にある印象です。

総じて、同社は「成長志向の不動産企業」として明確なビジョンを持つ一方、財務レバレッジの高さがリスク要因となるため、投資家としては事業の進捗と財務バランスを注視する必要があると感じました。

■ 東海エレクトロニクス株式会社（8071）

続いて登壇した東海エレクトロニクスの大倉社長は、落ち着いた口調で同社の歴史と事業構造を丁寧に説明されました。

戦後の復興期にモーター事業からスタートした同社は、現在では電子デバイス・半導体・高機能材料を扱う技術商社として幅広い産業を支えています。

売上・営業利益は足元で減少傾向にあるものの、有利子負債は減少しており、財務健全性が高い点が強調されました。

事業構成では、自動車向けが55％と最大で、FA（工場自動化）が16.7％、情報通信が13.4％と続きます。

主要製品は電子デバイスが51.3％、半導体デバイスが27.5％と、製造業のバーティカル領域に強みを持つ企業であることが伝わりました。

特に注目されたのは、2026年10月に予定されている成電社の完全子会社化です。

北関東の基盤を獲得することで、地域密着型の営業力と技術サポート力が強化されるとの説明があり、会場でも前向きな反応が見られました。

チャートは月足・週足とも横ばいと説明され、株価は安定推移している印象です。

総じて、同社は「製造業のサプライチェーンを支える堅実な技術商社」であり、半導体・FA領域の需要拡大が続く中、中長期的な成長余地を持つ企業と感じました。

■ アイサンテクノロジー株式会社（4667）

3社目に登壇したアイサンテクノロジーの加藤社長は、自動運転地図・測量DXの取り組みを熱量高く語られました。

会場でも最も注目度が高く、メモを取る参加者が多く見られました。

同社は増収増益を継続しつつ、有利子負債は増加しているものの実質無借金という極めて健全な財務構造を維持しています。

公共セグメントとモビリティDXセグメントの二本柱で事業を展開しており、特に自動運転領域ではMMS（モービルマッピングシステム）を活用した高精度3D地図の整備が強みです。

全国の高速道路3万kmの測量を完了したという説明は、会場でも驚きを持って受け止められました。

MMSは1,500〜8,000万円と高額な設備であり、同社の技術優位性を支える基盤となっています。

2026年9月には株式分割（3:1）を予定しており、流動性向上が期待されます。

また、配当方針は従来の配当性向35％からDOE3％以上を重視する方針へ変更しており、株主還元の質を高める姿勢が印象的でした。

チャートは月足で横ばいから上昇へ転じていると説明され、自動運転の社会実装フェーズ入りとともに、同社の成長期待は非常に高いと感じました。

🎤 和島英樹氏「2026年度後半の株式市場見通し」まとめ

会場の雰囲気が一段と引き締まる中で登壇したのが経済ジャーナリストの和島英樹氏でした。

軽快な語り口ながら、内容は非常に密度が高く、参加者全員が真剣に耳を傾けていました。

冒頭では、10月末に予定されているTOPIXの大幅入れ替えが市場に与える影響について触れられました。

また、米国の長期金利上昇によりハイテク株が調整する局面が見られる一方、日本株は独自の構造的な追い風を受けていると説明されました。

特に強調されたのは「実質賃金の上昇」です。和島氏は、物価上昇そのものよりも、実質賃金が上昇するかどうかが消費・企業業績・株価の持続的上昇に直結すると述べました。

歴史的には、1989年のバブル崩壊後も名目GDPは1997年まで伸び続けましたが、消費税増税を契機に横ばいへ転じたことを例に挙げ、政策の重要性を示しました。

2024年に日経平均が史上最高値を更新した背景には、名目GDPの伸びがあると説明され、東証のROEは2023年の8.1％から2027年には10％に到達する見込みであると紹介されました。

4年間でこれほど改善するのは歴史的にも極めて珍しく、企業改革と資本効率化が進んでいる証拠とされています。

注目テーマとしては、まず バーティカルAI が挙げられました。

和島氏は「実務で使えるAI」と表現し、医療・金融・物流・製造など業界特化型AIの市場が急拡大していると説明しました。

また、半導体市場は今後10年間で約2.2倍に成長する見通しであり、これまで注目されてこなかった後工程（パッケージング・検査）が重要性を増している点も強調されました。

防衛産業については、デュアルユースの拡大により「儲かる事業」へ転換していると述べ、2027年までの5年間で43兆円が投入される計画を紹介しました。

造船業は経済安全保障上重要であるものの、株式市場では必ずしも高評価されていない点にも触れています。

最後に、ゲーム・コンテンツ関連は昨年夏から伸び悩んでいるものの、カプコンの新作「プラグマタ」が250万ダウンロードを記録するなど、個別銘柄では明るい材料もあると補足されました。

総じて、和島氏の講演は「日本株は構造的な追い風を受けている」という前向きな内容であり、特に AI・半導体・防衛・自動運転 といった成長領域が2026年後半の投資テーマとして重要であることが示されました。

また次回以降も参加します！

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