2026年8月12日、名古屋・ウインクあいちで開催された日本証券新聞社のリアルセミナーに参加いたしました。
ダスキン、大崎電気工業、そしてAIを活用した投資ネタ発掘法という三部構成で、個人投資家として学びの多い内容でした。
ダスキン（4665）―清掃・フードの二本柱と株主還元強化
ダスキンは清掃用具レンタルやプロ清掃サービス、ミスタードーナツを中心としたフード事業を展開している企業です。セミナーでは、株主還元姿勢の強化が印象的でした。
- 株主優待の拡充（500株基準へ）
- 配当を125円から135円へ上方修正（8月10日発表）
- モスバーガーとの提携強化
事業構造は「訪販グループ」と「フードグループ」で構成され、売上構成比は訪販56％、フード35％と説明されました。経営理念は「祈りの経営」から「CSV経営」へと進化し、社会課題解決型の新規事業にも積極的に取り組んでいます。
新規事業としては、水回りトラブル対応、子育て支援、冷凍宅配弁当、防災サポートなど、生活密着型サービスが増えており、既存事業との親和性が高い点が特徴的でした。
大崎電気工業（6644）―スマートメーター国内40％、海外は利益率重視へ
大崎電気工業はスマートメーター（電力量計）で国内40％のシェアを持つ企業です。世界シェアは4％ですが、地域別ではオセアニア70％、イギリス20％と高い存在感を示しています。
国内では2014年からスマートメーター普及が進み、検針員が不要となりました。中部電力向けには「15分単位でデータ送信、1分単位も可能」という高度な計測機能を提供しているとのことです。
海外事業では「売上より利益率重視」という方針が明確で、アフリカやマレーシアなど採算の悪い地域から撤退しています。オーストラリアでは国家プロジェクトとして2030年までに次世代スマートメーターへの更新が進む見込みで、同社のNEOSソリューションが中心的役割を担うと説明されました。
さらに、2028年からアメリカ進出も視野に入れているほか、アジアではフィリピン、カンボジア、香港、タイなどで展開しています。銅価格の上昇が利益を押し下げる要因となっていますが、原材料調達自体は問題ないとのことでした。
配当方針はDOE3％または配当性向30％のいずれかを基準とし、業績が悪い場合はDOEを重視する方針が示されました。
AIを活用した銘柄・投資ネタ発掘法（齋藤大将氏）
最後の講演は、株式会社シュタインズの齋藤大将氏による「AIを使った投資ネタ発掘法」でした。
特に個人投資家がAIをどのように活用すべきか、実践的な内容が多く紹介されました。
齋藤氏は「AIは答えを出す機械ではなく、調べ物の相棒である」と強調されていました。資料にも
「最新の情報に弱い。半年はタイムラグがある」 と記載されており、AIの弱点を理解したうえで使うことが重要であると説明されました。
主なポイントは以下の通りです。
- AIは情報処理速度が圧倒的に速い
- ChatGPTは「2026年1月までのデータを把握」
- 日付を入力して質問すると精度が向上する
- 得をする企業だけでなく「損をする側」も見る
- 決算資料は「誰として読むか」を指定する
- プレモータム（事前の検死）で失敗要因を先に洗い出す
- 資料をアップロードしないと“それらしい事実”を生成してしまう
個人投資家がAIを使う際の注意点として、一次情報で必ず裏を取ること、予測に頼らないことが繰り返し強調されていました。
まとめと所感
今回のセミナーは、企業説明とAI活用の両面から学びが多い内容でした。
特に大崎電気工業の「利益率重視の海外戦略」は、財務健全性や研究開発を重視する投資スタイルと相性が良いと感じました。
また、齋藤氏のAI活用法は、日々の銘柄探索にすぐ応用できる実践的な内容でした。
日本証券新聞社主催のセミナーは、非常に内容がリアルで充実していますので、
また定期的に参加をしていきます！
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