THE GOLD ONLINE FES 2026 SUMMER（東京国際フォーラム）

2026年8月1日、東京国際フォーラムで開催された「THE GOLD ONLINE FES 2026 SUMMER」に参加しました。

投資、経済、AI、税務、国際情勢、スタートアップなど、今後の日本と世界を読み解く上で重要なテーマが一日で凝縮された非常に濃いイベントでした。

当日のメモをもとに、参加した各セッションの要点をまとめます。

■ 杉村太蔵氏「今後の日本経済」

杉村氏が強調したのは、思い込みを排除し、客観的データに基づいて経済を読む「ファクトフルネス」の姿勢です。

政治や経済は感情論に流れやすいものの、実際には政権公約、施政方針演説、経済財政諮問会議の議事録、骨太方針など、公開情報を読み解くことで日本の政策方向性が明確に見えてきます。

特に内閣官房の「日本成長戦略会議」が示す、危機管理投資・成長投資の方向性は重要で、2040年までに370兆円を62分野へ投じる巨大計画が進行中です。

コンテンツ産業は7年前倒しで24兆円規模へ成長する見通しで、政府が本気で育成に動いていることが分かります。

個人的見解ではゲームよりもアニメやキャラクター関連銘柄が狙い目と分析しました！

■ PAN氏「米国株5つの新常識」
米国株の構造変化について非常に示唆的な内容でした。

S&P500の偏りが過去最大
上位10社が指数の38%を占め、指数投資のリスク構造が変化しています。

円の実効為替レートの歴史的低水準
円安は日本の衰退ではなく、構造的な通貨価値の変化という視点。

米国株はオプションで買う時代へ
プット売りを活用した「保険を売る投資法」が紹介されました。

情報収集は生成AIで行う

生成AIに取引させる未来が現実化

投資の自動化はもはや未来ではなく現在のテーマです。

■ アライアンス・バーンスタイン「まだ終わらないトランプ相場」
中東原油の不安定化はアジア地域に影響し、フレンドショアリング（中国から米国・同盟国への生産回帰）が加速しています。

潜在成長率は2005年以降3%以下が続き、鍵は資本投入量とドル安。米国の製造業回帰は長期テーマとして継続するとの見解でした。

ケビン・ウォーシュ氏は「マネーサプライをリーマン前に戻すべき」と主張。フォワードガイダンスをやめることで利上げ・利下げの予測が難しくなり、市場のボラティリティは高まりやすくなります。

S&P500はハイベータ株が牽引している点も強調されました。

■ 江守哲氏「国家よりも金」
2040年まではインフレ時代が続くとの見立て。

2000年以降は株より金の方がリターンが高い期間が多く、各国中央銀行の外貨準備でも金の比率が上昇しています（米ドル46%、金20%）。

長期的な資産防衛として金の重要性が増していることが分かります。

■ 奥村会計事務所「トランプ劇場と超富裕層課税」
日本の税制は国際競争力の観点で課題が大きく、報酬は米国の10〜20倍、税率は日本55%に対し米国は手取り85%。

富裕層が米国へ資産を移す「キャピタルフライト」が続く理由が明確です。米国は夫婦間資産移転が非課税である点も大きな差です。

■ ケイファーマ（4896）IPS創薬・再生医療
iPS細胞発見から20年。慶應大学発のスタートアップが再生医療に挑戦しており、日本が世界的に強みを持つ分野として長期テーマになり得る内容でした。

■ 森永康平氏「2026年後半の日本経済」
物価指数は「持家の帰属家賃を除く指数」が体感に近いとの指摘。家計調査では消費支出が減少傾向で、今後「消費減税」が再び議論される可能性があります。

■ 総括：2026年の日本と世界を読むキーワード

日本は370兆円の国家投資計画が動き始めている

米国株は上位10社支配の時代へ

インフレは2040年まで続く可能性

金の保有比率は国家レベルで上昇

生成AIは投資・情報収集の標準ツールへ

日本の税制は国際競争力の観点で課題

再生医療は日本の強みとして伸びる余地が大きい

今回のイベントは、投資家・経営者にとって「今後20年の方向性」を掴む上で非常に有益な内容でした。

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